1999-07-07 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
全国の三十六の関係府県と九特定市で組織されている全日本同和対策協議会、あるいは全国の市長会、町村長会等々からも法的措置と財政措置の必要性が訴えられておりますが、法務省としては、審議会に対して寄せられているこうした現場の声をもっともっと尊重して、きちんと取り組むべきではないだろうかというふうに思っておる次第でございます。
全国の三十六の関係府県と九特定市で組織されている全日本同和対策協議会、あるいは全国の市長会、町村長会等々からも法的措置と財政措置の必要性が訴えられておりますが、法務省としては、審議会に対して寄せられているこうした現場の声をもっともっと尊重して、きちんと取り組むべきではないだろうかというふうに思っておる次第でございます。
あの同対審は、同和対策協議会と書いてない、同和対策推進協議会と書いてある。この結びには、二十一世紀には差別をなくしますよ、本当の意味の差別のない、自由で平等な日本の民主主義をつくります、それを基礎づけましょうということが書いてある。あなた方は後ろは読まぬで前だけを読んで、そして現行法の趣旨を踏まえつつ、そればっかり言っておる。
次に、同和行政を行っております自治体で構成している、今も答弁の中に触れられておりましたが、全日本同和対策協議会ですかこれが三月十九日に決議をされているわけですが、その中身を抽出して申し上げますと、「総合的な施策を推進する根拠となる」云々「法的措置の実現を」望むという、こういう決議がございます。
といいますのは、全日本同和対策協議会、これは地方公共団体のまとまった団体でございますが、そこの御意見をまず忌憚のない形でお聞き申し上げた。それから関係団体につきましてもそれぞれ個別にお聞き申し上げて、そして現在関係省庁がいろいろ現在までの状況等を整理しているということでございまして、広く意見を聞いているということで、実態把握はむしろ生の声を伺っているという形で処理しているところでございます。
○本岡昭次君 また、全日本同和対策協議会が去る三月十九日の総会で抜本的、総合的な法的措置を求める要望書を採択していますが、これについてはどうですか。
それによって、例えば全日本同和対策協議会であるとか、これは地域を持つ関係市と県、そういう団体でございますが、その今後の対策として、今の法が切れた後、困るのですよ、まだまだ仕事がありますよということで、何らかの総合的な法的措置の実現を要求しておられますね。
十分に配慮して検討して、同和対策協議会等で、地域改善対策協議会等で十分議論をしてもらいたい、私はそういうふうに思いますが、総務庁長官はそれについて御理解をいただき、御努力を賜りたいと思いますが、いかがですか。
第六は、地域改善対策協議会の名称を同和対策協議会に改め、委員に関係団体や地方公共団体の代表などを加え、民主的で公正な運営を確保し、強い権限を持たせる新たな規定を設けることとします。 以上が修正案の提案理由とその概要であります。 なお、本修正によるかさ上げ補助などの経費増は、約五十九億円と見込んでおります。
第四は、行き過ぎた密室的な同和行政の運営については、国や地方公共団体に対し、同和行政の方針や計画及びその実施状況等の公表義務を課すとともに、国会や地方議会のチェック、同和対策協議会の関与など、国民による監視を制度化し、同和行政公開の原則を確立することとします。
こういうことで、この法律が来年切れますから、その後の法的措置の実現というものをこの全国同和対策協議会が中間意見を出しておるわけでありますけれども、そういたしますと、文部省としては、当然関係県からそれが上がってきているわけですね。文部省としてはこれをどういうふうに受けとめているのか。つまりこの法律が切れるそれ以後の問題について、文部省としての主体的な姿勢というものはどうであるか伺いたいと思います。
全国同和対策協議会は、つまり関係県、政令都市、そこで集まっている公的な機関ですね。公的なというかそういう機関がありますね。それが切れる、その後は立法措置を、こう要求しているわけです。だから、当然これはつまり次の基本法を制定してほしいという要求が国民運動としてあるわけでありますけれども、そのことについて文部省としては、つまり物的な面の措置はいたしますというふうにしか今の答弁は聞こえないわけです。
○林国務大臣 同和対策協議会から出されました要望事項につきましては、十分私どもとしては検討をしているような段階でございます。
それから全日本同和対策協議会と申しまして、同和関係の府、県、市を構成員とする団体がございますが、これとも定期的な会合を持って情報交換をしているということでございます。それから関係省庁それぞれに把握している情報がございますので、随時連絡会議を開いてそこで情報交換を行っている。そういう形で私ども一生懸命把握しているということでございます。
それから文部省の事務次官もメンバーになっておる同和対策協議会というのは地域改善対策協議会というのに名称変えになったこと、これも御存じと思います。ただ、文部省が進めておる教育面では、地域改善教育というように変わりましたか、同和教育のままですか。
○関根政府委員 同和対策協議会から私ども、自治大臣に対しましても御意見が出ているわけでございまして、それにつきましての全般的な全省的な受けとめ方としましては、先ほど行政局長から答弁申し上げたとおりでございますが、私ども税を所管する立場におきましても、この具申をされました意見を尊重しながら、新しい法律のもとで間違いのない運用を図っていきたいというふうに考えております。
その質疑の主な点は、今回の新法の制定に当たっての運用の基本方針、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申に盛られた雇用、教育、啓発等の諸施策の必要性と政府の対応策など各般にわたるものでありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
○国務大臣（田邉國男君） 啓蒙啓発に関しましては関係各省からそれぞれお答えを申し上げたところでございますが、政府といたしましては、昭和五十七年度の予算編成に当たりましては、きわめて厳しい財政事情のもとでございますが、昨年の同和対策協議会の意見具申を尊重をいたしまして、啓発活動の予算につきましては対前年度伸び率は二四％という大幅な増額を図ったところでございまして、今後とも積極的に対処をしてまいる所存でございます
○林ゆう君 再確認をしておきたい第二点は、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申の中において、今後の施策の重点事項として雇用、教育、啓発の必要性が特に指摘されておりますが、政府としてはこの意見具申を尊重し、今後これら関連施策の推進に当たっていかれるものと考えますが、そのとおりであると解してよいか、総務長官からの御答弁をお願いいたします。
○政府委員（水田努君） 本法案の第二条第二項の規定は、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申の中にあります「物的施設については、周辺地域との間に格差のないものを整備し、その運営に当たっては、周辺地域の人々の利用にも供するような配意をする必要がある」という御指摘を受けまして、第二条第二項において「対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、」と規定いたしました。
総理府の附属機関としての同対協、同和対策協議会が昭和四十一年の四月に設置をされまして今日に至っておりますが、その間、現行の同和対策事業特別措置法の制定、延長及び今回の新規立法の必要性等につきまして適時適切に御意見をいただいており、また、関係行政機関相互間でややもすれば意見の対立等の生ずる問題につきましても、同協議会の学識経験者である委員の方々のお骨折りによりまして今日まで円満に解決を見ておりまして、
○土屋政府委員 単独事業は、御承知のとおり地方団体がそれぞれの必要性に応じまして独自の判断によって実施するものでございますが、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申におきましても、その内容や運営が妥当であったか否かについて十分検討を加え、その適正化及び効率化を図っていくよう、また、広く住民一般のコンセンサスを得る努力をする必要があるといった指摘がされておるわけでございまして、その趣旨に沿った事業実施がなさるべきものと
○田邉国務大臣 御指摘のとおり、地域改善対策特別措置法の施行に伴う関係施策の推進に当たりましては、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申を尊重してまいりたいと考えております。
その意味におきましても、今回の同和対策協議会の意見具申、これを尊重いたしまして、この問題の早期解決を図ってまいるべきである、そう考えております。
○小沢（和）分科員 昨年十二月十日、同和対策協議会が総理大臣及び関係各省大臣に対しまして、「今後における同和関係施策について」最終的な意見の具申を行っております。乙の中で、行政機関としても厳しい反省をする必要があるというような指摘もなされておるようでありますが、その内容について御説明を願いたいと思います。
それから、やはり現行の同和対策事業特別措置法で、十三年間国、地方あわせまして事業を推進してまいったわけでございますが、それによって総理府に設置されておりますところの同和対策協議会の答申の中にもございますように、いろいろな成果を上げてきました反面、逆差別その他反省すべき事象も起きてきていることは事実でございますし、この点につきましては国会の審議においても野党の先生から御指摘をいただいているところでございまして
前国会におきましては、小委員会における協議により、内閣委員会として兵庫県に参り、同県及び神戸市の同和対策について実情調査を行い、また、今国会においては、十一月十七日、同和対策協議会会長磯村英一君、部落解放同盟書記長上杉佐一郎君、全日本同和会事務局長谷平武君及び全国部落解放運動連合会書記長中西義雄君の各参考人から意見を聴取するなど、慎重に調査、検討を行ってまいったのであります。
○中山国務大臣 ただいま了承されました同和小委員会の御意見を十分踏まえ、なお同和対策協議会の答申を見きわめつつ、政府といたしましては、同和対策事業推進のために鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。 ――――◇―――――
前国会におきましては、小委員会における協議により、内閣委員会として兵庫県に参り、同県及び神戸市の同和対策について実情調査を行い、また、今国会においては、十一月十七日、同和対策協議会会長機村英一君、部落解放同盟書記長上杉佐一郎君、全日本同和会事務局長谷平武君及び全国部落解放運動連合会書記長中西 義雄君の各参考人から意見を聴取するなど、慎重に調査、検討を行ってまいったのであります。